一般社団法人羽島郡医師会定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、一般社団法人羽島郡医師会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条　本会は、主たる事務所を羽島郡笠松町に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）　
第３条　本会は、医療の昂揚、医学技術の発達普及並びに公衆衛生の向上を図り、社会福祉の増進を以って目的とする。

（事業）
第４条　本会は前述の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 医療の普及昂揚並びに医権擁護に関する事業
（２） 公衆衛生の啓発指導並びに医療の普及充実に関する事業
（３） 医学の振興、医育の整備、医師の生涯教育に関する事業
（４） 医事衛生の調査研究に関する事業
（５） 医業経営の合理化並びに医療資材の改善に関する事業
（６） 会員の親睦並びに福祉に関する事業
（７） その他目的達成に必要な事業

第３章 会員

（構成員）
第５条　本会は、羽島郡に病院若しくは診療所を有する医師、又はこれに勤務する医師のうち、本会の事業に賛同したものをもって構成する。
２　会員はＡ会員及びＢ会員の２種とする。その区分は細則による。
３　前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
　
（会員資格の得喪）
第６条　本会に入会しようとするものは、理事会において別に定める所定の手続きを経て本会に届出るものとし、届出事項に異動を生じた場合も同様とする。
２　本会を退会しようとするときは、理事会において別に定める所定の手続きを経て本会に通知することにより、任意にいつでも退会することができる。

（経費の負担）
第７条　会員は、本会所定の会費を本会に支払う義務を負う。
２　会長は、満８０歳以上の者その他特別の理由のある会員に対し、理事会の議を経て会費及び負担金を減免することが出来る。

（除名）
第８条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決を経て戒告若しくは除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他戒告若しくは除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第９条　第６条第２項及び前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡したとき。

第４章　総会

（構成）
第１０条　総会は、すべての会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１１条　総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名
（２）理事及び監事の選任又は解任
（３）理事及び監事の報酬等の額
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）解散及び残余財産の処分
（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１２条　総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１３条　総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　総会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１４条　社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１５条　総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１６条　総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１７条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章　役員

（役員の設置）
第１８条　本会に次の役員を置く。
（１）理事　３名以上７名以内
（２）監事　２人以内
２　理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３　前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４　副会長は、会長を補佐する。

（役員の選任）
第１９条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３　第１項の選任に関する細則は、別にこれを定める。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２２条　理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４　理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２３条　理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２４条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会

（構成）
第２５条　この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２６条　理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長及び副会長の選定及び解職

（招集）
第２７条　理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２８条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章　資産及び会計

（事業年度）
第３０条　本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３１条　本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３２条　本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３　第１項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第３３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３４条　本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（余剰金の配分の禁止）
第３５条　本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第３６条　本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第３７条　この法人の公告は、電子公告により行う。

第１０章　特別職

（名誉会長）
第３８条　本会に名誉会長をおくことができる。
２　名誉会長は会務に参与し、会長が必要と認めるときは理事会に出席し意見を述べることができる。
３　名誉会長は総会の決議を経て会長がこれを委嘱する。

（参与）
第３９条　本会に参与を置くことができる。
２　参与は会務に参与し、会長が必要と認めるときは理事会に出席し意見を述べることができる。
３　参与は総会において会員の中から推薦し会長が委嘱する。
４　参与の任期は役員の任期と同じとする。

（顧問）
第４０条　本会に顧問を置くことができる。
２　顧問は会務に参与し、会長が必要と認めるときは理事会に出席し意見を述べることができる。
３　顧問は総会の決議を経て会長が委嘱する。
４　顧問の任期は役員の任期と同じとする。

第１１章　委員会

（委員会）
第４１条　会長は、必要と認めるときは理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。

第１２章　団体契約および建議

（団体契約）
第４２条　本会は、社会保険及び公衆衛生上重要な医療並びに保健指導について団体契約を締結することができる。

（建議）
第４３条　本会は、医療及び保健指導の改良発達に関する事項を、関係官庁に建議することができる。

第１３章　事務局

（事務局）
第４４条　本会に事務局を置き、会務を補佐するため、若干名の事務員を置くことができる。
２　本会の職制並びに事務員の任免、給与、分限及び執務に関して必要な事項は、会長がこれを定める。

附　則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２　本会の最初の会長は河合潔とする。
３　整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第30条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

羽島郡医師会定款施行細則

羽島郡医師会内規